こんにちは！旅行が好きな古田島です。
皆さんは最近の横浜市についてどのような印象をお持ちですか？
急にそんなことを聞かれても戸惑う方が多数だと思います。
では横浜という街を歩いたときに昔と変わったなと思うところはありますか？若者や子どもを見かける頻度が少なくなったと思いませんか？

横浜市の人口推移―若年人口の減少

実際横浜市が出している人口推移の推定結果から0歳から29歳までのうち2020年から2024年にかけて人口が増加したのは15歳と24歳のみであることが確認できます。
教育のターゲット層は主に若年層であることから私たちはこういった情報に「蓋をしてポイッ」っとするわけにはいきません。
横浜市の若年人口の減少は教育にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は横浜の人口の今後、人口推移を元にした教育業界への影響、私が考える教育業界が取るべき策の3つに分けて述べていこうと思います。

横浜市を2つに地域に分けてみると…

初めに横浜の人口の今後についてです。横浜市をざっくり長方形に見立てると、左上と右下の頂点を結んだ対角線で二等分に出来ます。

ここで右上にある部分を上側、左下側にある部分を下側として表すとします。
この上側は東京に近く海も近い地域であるのに対して、下側は平地や山が多いのが特徴です。
この地理的条件から上側の方が下側の方の人口よりも多いことは容易に想像できると思います。
また、横浜市の昼夜間人口比率を見ると、横浜のいたるところからオフィスや官公庁の集中する西区や中区に人が集まっていることが分かると思います。

そんな横浜の都市部でさえ今後苦境に立たされるでしょう。首都圏の人口減少が進行することにより、都市圏が縮小し、横浜都心部もやがて辺境化していくためです。
また、ベットタウンとしての魅力の減少(横浜におけるみなとみらい開発の終わりが見え始めていること)も拍車をかけるでしょう。横浜市下部は、以前から少子高齢化が深刻化する中、完全に都市圏から外れることで、旭区・瀬谷区・港南区といった下側は人口的に大変厳しい状況におかれるでしょう。

人口が減少する横浜で求められる教育とは

この状況によって私たちが関わっている教育業界にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
今回のような人口減少は少子高齢化と限りある若年層が横浜市を選ばなくなっていることが主な要因であるのでおのずと若年層が関わってきます。ゆえに教育に対する需要量が下がるのは必然といえるので、競争率が下がり、教育の質が低下するのではないかなと私は思います。

では私たち教育業界の人間は何が出来るのでしょうか？
私はオンライン授業をはじめとしたインターネットを使う必要が必ずあると思います。
なぜならインターネットを使えばいつでも教育を受けられる状況を作ることが出来るので横浜に顧客(今回の場合は若年層)がいる必要性が必ずしもない、横浜市の人口減少に影響されないスタイルであるからです。

具体的にはQゼミでも取り入れている代ゼミサテライン・atama＋などのサービスがこれに該当するかと思います。
またweekly面談や個別授業などではスタプラのチャット機能やzoomを通じて、遠方に住む方と実施されれば間接的に生徒と関わることが出来ますよね。
もちろんこれらが対面で行われるべきことなのは認識していますが、教育の需要を上げるにはこうした対応も必要になってくると私は思います。

必要なことは教育スタイルの柔軟性

教育の需要を高めたいという視点では横浜の人口は増やすべきだという考えになるかもしれないですが、人口増加は都市の汚染などの社会問題を引き起こす可能性もあります。
だからこそ無理に人口増加の方向にもっていくのではなく今の人口推移の流れに乗って教育スタイルを柔軟に変化させていくことが重要なのではないかなと思います。