進むも批判、止まるも批判。

文科大臣が発した身の丈発言を、功労者だったと、からかうような声さえあります。
一体、どうなっているんだ！

ここでちょっと、この問題を整理し直そうではありませんか。

• 1．知識の詰め込みを否定
• 2．思考力
• 3．体験型学習の重視

この、打ち出し文句。

これは今回の「教育改革」でなく、かの悪名高き「ゆとり教育」のうたい文句です。

そう、本質的には変わらないのです。
そして、あの時と同じように指導要領、学習内容だけが変わり、入試方法はあまり変わらない。

これでは何も解決せず、またも「ゆとり」のと同じ失敗を繰り返すのではないでしょうか。
今回と書きましたが、振り返ってみましょう。

• 2002年 ゆとり教育開始
• 2007年 教育再生会議 ゆとり教育の廃止案
• 2013年 第二次安倍内閣　教育再生実行会議 発足

この流れを振り返ると、ずっと教育改革は継続しているのです。

2020年教育改革と大々的にうたわれるのは、言わば大学入試改革が大本丸で、目玉中の目玉だったという、もはや過去形な話なわけなのですが。

科目融合型、複数回受験など斬新な改革案は、序盤からとん挫、そして意地でもやる！と言われた、英語4技能、記述もアウト。

非難するのは簡単です。
最初から無理だと思っていたなんて言うのは卑怯者。
教育改革、特に入試改革は、先送りできない国家喫緊の課題です。

その重要性は社会において、経済、財政、外交、環境問題らと何ら変わりなく、後手を踏めばそれだけ国家に大きな損害を与えていきます。

タチが悪いのは、その損失は他の問題に比べると数値化されにくく、発覚までに時間がかかることなのです。

「PISA」（国際学力調査）の結果は、教育成果の数値化ではないと私は思うのです。
改革の必然性は大きく三つ。

• 1．国際競争力
• 2．AIとの棲み分け
• 3．人生百年時代

これらが挙げられています。

この中でも第一の日本の国際競争力の低下は国家存亡の問題です。
二つの視点で考えてみましょう。

仮に0.1%、つまり千人に一人、世界を股にかけて活躍する逸材が生まれる土壌があれば、少子化が進み1学年50万人程度になっても、学年で50人、十年一世代と捉えるなら500人、十分に経済・産業界、芸術、スポーツなど各界で世界をリードできうるでしょう。
ですから、千人に一人の逸材を生む、型にはめない教育環境形成は急がれるのです。

そういった意味での思考力・判断力・表現力から主体性・多様性・協調性を磨くという変化、教育改革の方針は理にかなっているのです。

一方、対局にある国家国民全体としての学力総量、日本の国家全体としての教育レベルの底上げは前者以上に重要なポイントでしょう。

前述のような学力の土台となるのは、確かな知識・技能です。

この点を軽視する傾向には警鐘を鳴らしたいです。